第2次地域農業振興計画
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−11−1)営農資金 農業経営の合理化など、農業経営に必要な資金を融資します。具体的には農業用施設購入資金、農機具等購入資金、果樹等植栽育成資金、家畜購入育成資金、農業用地取得資金、小土地改良資金、肥料・飼料等購入資金、ふれあい農園等運営安定資金、災害対策資金、研修教育資金と多岐にわたり使用できます。2)農機ハウスローン 農機具(中古含む)の購入、点検・修理、他金融機関の農機具ローンの借り換え資金、パイプハウス等資材、建設費用に必要な資金です。3)鳥インフルエンザ対策資金融資 養鶏業を経営する農業者に、鳥インフルエンザの感染防止を図るための設備および防疫対策に必要な資金です。4)口蹄疫対策資金融資 畜産業を経営する農業者に、口蹄疫の感染防止対策および経営や生活の再建支援などを図るために必要な資金です。5)農業災害対策資金(福島原発特例) 神奈川県の農畜産物に「出荷制限の指示」が発令されたことによる出荷制限および風評被害により大幅な価格下落などの被害を受けたことに対応するためのものです。 JAから農家経営継続のために必要となる資金の融資を受ける農業者に対して、信連・農林中金および県が連携し利子補給を行うことにより、借入負担の軽減策を図ることで、その経営を支援します。(3)営農関連資金の紹介 当JAでは、組合員のメインバンクとして農業経営での用途に応じた融資制度を用意しています。 また、平成28年4月より当JAが実行する全ての農業資金が利子補給の対象になるとともに補給期間・資金使途の拡充が図られました。6)新たな農業金融施策について 農業メインバンク機能の発揮とJAが自己改革の目標として掲げる「農家の所得向上」と「生産の拡大」を目的とする新たな農業金融施策として以下の内容をJAバンク神奈川と連携した中で実施します。①「JAバンク神奈川利子補給事業」の拡充について 利子補給の対象を全ての農業資金にまで広げるのとともに利子補給期間を最長10年まで拡大します。②「JAバンク神奈川保証料助成事業」の実施について 神奈川県農業信用基金協会の保証を付して貸出を行う全ての農業資金を対象とし一括前払い保証料を神奈川県信連が助成します。

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