−14−農業塾の様子果樹栽培講習会の様子（２）新規就農者向け研修会の継続的実施 担い手育成の一環として農業塾・果樹栽培講習会を実施しています。平成20年度より営農技術顧問が講師となり新規就農者・Uターン就農者を対象とした農業塾を開講しました。毎年30名程度が受講し、幅広く様々な農産物の生産に対応できるよう年々内容を充実させています。 果樹栽培講習会では、ミカン・ブルーベリー・キウイフルーツ・カキ・イチジクと多品目にわたり年２回県・市の協力を得て実施しました。 農業後継者問題は喫緊の課題です。新規就農５．後継者の育成（1）認定農業者推進 認定農業者制度は、農業者が自ら5年後を目標とする農業経営改善計画を作成し、その計画を市町村が認定することにより認定農業者となる制度です。 認定農業者のメリットは、経営改善を実現する上で、資材購入等の設備投資に伴う利子補給等、各種支援が市町村をはじめ、国や県、農業関係機関から受けられます。 平成27年現在、当JA管内の認定農業者は25経営体ですが、今後は農業協同組合法・農業委員会に関する法律の改正を鑑み、プロの農業経営者として意欲ある農業者を増やすべく行政と連携し認定農業者制度を活用します。（３）組合員向け農業生産法人相談体制の構築 平成21年12月に「農地法等の一部を改正する法律」が施行され、法人が農地を借り農業に参入することが可能となりました。 それを受け、国では法人化支援に向けての施策・予算措置を講じ始め、担い手の円滑な経営継承を促進しています。 市内でも、農業経営の法人化に関心を抱く方が増加しており、専門的な知識を有することからJAだけでは対応が困難なため、行政・農業委員会・農業会議等の関係機関との連携強化を図り、担当職員の知識向上に努め、相談に対応します。（４）結婚活動支援事業の実施 組織基盤の強化を図るため、組合員後継者支援の一環として平成26年度より婚活イベントを実施しています。 バーベキュー・カフェ・ワインバーでのパーティー等、3回の開催で延べ99名の男女が参加しました。 今後は農産物の収穫体験等JAらしさを取り入れた企画を盛り込み「出会いの場」を提供し、参加者の増加を図ります。したいと思える環境を作ることが当JAの使命であり、今後も本事業のプログラムを充実強化させ受講者のニーズに応える形で実施します。
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