−16−給食へのかわさきそだち供給緑のカーテン（２）農地保全対策 市内農地は東京都に隣接する立地条件上、宅地への転用および相続税をはじめとする過重な税負担により、年々減少傾向にあり、農地保全は喫緊の課題です。 当JAは、再三、農地保全に係る有効策の構築および税負担の緩和を訴えかけていましたが、「都市農業の必要性」に関する世論の高まりにより、平成27年4月に都市農業振興基本法が制定されました。 都市農業振興基本法の具体的施策は、今後地方自治体が構築しますが、当JAは継続して行政に訴えかけ、遊休地の耕作代行を含めた施策を講じ、農地保全に努めます。（３）食農教育の実施 食が果たす役割や食文化を学ぶとともに、食の成り立ちともいえる農業への理解を図る上で、当JAでは平成20年度に策定した「食農教育プラン」に則り活動を展開しています。 現在、本支店合わせて実施している農業体験・料理教室等約60プログラムに14,000人強が参加しており、参加者も年々増加しています。 さらに、毎年市内の117小学校(公立・私立)に教材本を配付する活動も継続して行っています。 また、食農教育を実施する上でも行政・企業・NPO法人等と連携するケースが増えていることから、今後は様々なケースを想定し、また柔軟な姿勢を保ちながら、JAの使命ともいえる、次世代を担う子供達を中心に「食」と「農」の大切さを伝えます。（４）学校給食等食育教育の展開 より多くの方が食農教育を受けることができるように、食農教育の指導ができる農業者と教育を受けたい団体を仲介する仕組みを構築します。そのために、食農教育指導力において一定の基準を満たす方は、食農マイスター（仮称）に認定し、特別な支援を検討します。 さらに、教育委員会・生産者と連携し、平成29年度の中学校給食の完全実施に向けた市内産農産物の供給について、供給支援体制を検討します。（５）環境保全活動の展開 ゴーヤ苗を配布し「緑のカーテン」による節電と、ペットボトルキャップを分別回収し再資源化に引き続き取り組み、地球温暖化の要因のひとつである空気中の二酸化炭素削減に努めます。（６）環境保全型農業の推進 農薬の使用量を軽減させる性フェロモン剤購入者への一部補助金の支払いを継続し、温室ハウス資材や天敵農薬など、補助金交付対象を増やし、生物・物理的な方法を活用した防除方法を推進します。 また、剪定枝を一般廃棄物として処理せず、一般木質バイオマスとして発電利用する研究・検討をすすめます。
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