−21−３．農業法人セレサアグリコ株式会社の設立について面・施策面の両面から下記事項を要望していきます。（１）税制面１）市街化区域内農地（生産緑地を除く）の保有に係る税負担の在り方 現状は、市街化区域内農地の固定資産税は宅地並評価・宅地並課税が基本（生産緑地指定農地は別）ですが、生産緑地に指定されなくとも農地評価・農地課税への軽減を要望。２）貸借される生産緑地等に係る相続税納税猶予の在り方 原則として終身営農が条件の相続税納税猶予について、貸借した場合にも適用されるよう要望。３）的確な土地利用に関する計画の策定①生産緑地地区の指定要件が500㎡以上且つ買い取り申出の要件が、指定後30年経過しないと認められないという営農実態に即していないことから、緩和に向け要請。②市街化区域で将来に亘り保全すべき相当規模の農地を、市街化調整区域に編入（逆線引き）の実施③複数の生産者の農地を一団の土地として、生産緑地に指定されている場合、一部の方が相続に伴い生産緑地を解除した結果、500㎡を下回ることにより、現状では生産緑地は解除されてしまい（道連れ解除）、仮にそのような状況下で相続税納税猶予を受けていた場合には、残された方に対し利子税を含む高額な支払い義務が発生し、当該生産者にとっては営農意欲の低下にも繋がりかねないことから、営農を継続する限り、生産緑地として認められるよう要望。４）市民防災農地の税制緩和 緊急災害時における市民の安全確保としての役割を果たす「市民防災農地」は農地所有者の理解をいただき、平成28年1月1日現在、76.3ha、502ヵ所となっているが、市街化区域内農地でありながら、生産緑地の指定を受けていない農地もあるため、税制面の緩和について要望。（２）施策面１）担い手の育成・確保 都市農業の持続的発展を図る上で担い手の育成・確保は喫緊の課題であることから意欲ある担い手に対して、農業生産に必要な整備・技術指導、情報提供等の施策を講じるよう要望。２）地産地消の促進 都市農業の優位性を活かした販路の拡大・効果的な物流体制の構築、さらには学校給食における市内産農産物の利用促進に係る施策を要望。３）都市農業理解醸成対策 農作業体験に係る機会の充実や環境整備、さらには農業の知識習得支援といった、市民が都市農業理解に係る施策を要望。 農業法人セレサアグリコ株式会社は、農業所得の増大と市内農業の振興・農地保全、将来を支える担い手支援や農業技術の伝承、さらには、市内産農産物の安定供給と地産地消に取り組むべく、新たなる農業支援体制の構築・実践を目指しています。目まぐるしく変化する外部環境に機動的に対応するとともに、都市農業が抱えるあらゆる問題の迅速的解決を目的として平成28年4月に設立します。 地域農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化等により将来の都市農業を支える担い手が不足し、耕作遊休地の増加や農地減少の傾向にあり、農業基盤の脆弱化が懸念されています。その反面、新鮮で安全・安心な農産物と農業への関心が高まってきていることも事実です。さらに、「都市農業振興基本法」の制定により都市農業・農地のあり方が見直され、市内農業は大きな転換期を迎えています。 そのような環境下、農業法人セレサアグリコ株式会社では「川崎の農業を守り・育て・活かす」を企業理念に、農作業の受託作業や農機貸出を通じ、農業所得の増大、農地保全、農作業の負担軽減、担い手の支援を実践します。また、市内農業の振興により、地産地消をはじめ地域社会への貢献を目指します。
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