−25−5．消費税増税 消費税率は、平成26年3月31日以前は5％、平成26年4月1日～平成29年3月31日までは8％、平成29年4月1日以降は10％への引き上げが確定しました。 そうした中、酒類と外食を除く食料品等の生活必需品は、税率を8％に据え置き消費者の負担を軽くする軽減税率制度が設けられます。農産物直売所「セレサモス」で販売している出荷者の農産物販売品についても同様に、8％の軽減税率が適用されます。 また、新築建物に関する請負工事等に係る適用税率の経過措置（平成28年9月30日までに請負契約を締結すると、完成引渡しが平成29年4月1日以降でも消費税は8％）が設けられています。6．ＴＰＰの情勢の変化 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）…今では、新聞やTVなど連日賑わせていますが、いつから我々がその言葉を耳にするようになったのでしょうか。 TPPは平成18年にわずか4ヵ国でスタートしました（P４協定）。平成20年には、米が参加た。相続税は、遺産総額から遺産に係る基礎控除額を差し引いて計算され、この基礎控除額が改正されました。改正前基礎控除額 (定額控除)＋(比例控除) 5,000万円＋(1,000万円× 法定相続人の数)改正後基礎控除額 (定額控除)＋(比例控除) 3,000万円＋(600万円×法定 相続人の数) 税制改正では、基礎控除額が40％削減されたことに伴い、相続が発生した際の相続税額を把握し適切な節税対策を講じる等、次世代への円滑な事業承継ができるよう、事前の準備が重要です。 相続対策として、賃貸建物の建築・生前贈与・養子縁組等の節税対策、納税用の土地の確保・生命共済の利用等の納税資金対策、遺産分割等で争いが起きないよう、遺言書の作成等の争族対策があり、JAでは組合員の資産運用、相続対策相談を支援します。を表明し、その後も他の4ヵ国が加盟し9ヵ国となりました。これがTPPの原型とも言われています。この辺りから、米など諸外国からも日本に対して参加要請の声が高まるようになり、平成22年に菅首相（当時）がTPPへの参加を検討するとの発言があり、これがTPPに係るわが国の議論の始まりとも言えます。 TPPの内容が、徐々に報道され始めると財界等の賛成派と国民等が中心の反対派の対立が生まれました。 また、JAグループでは政府が関係国との協議開始を盛り込んだ「包括的経済連携に関する基本方針」を決めたことを受け、TPP参加反対の国民的理解を広げるべく全国で署名運動を展開することを決定しました。 当JAでも、平成23年より署名運動を実施し、結果的に全国で約1,167万人の署名を集め、政府に提出するものの、同年11月にAPEC首脳会談にて野田首相（当時）が「交渉参加に向けた関係各国との協議に入る」との声明を発表しました。その後も、参加加盟国も増え水面下での動きもあった中で、平成25年3月に安倍首相（第１次）がTPP交渉参加を表明し、同年7月より交渉に参加しました。 そのような中、平成27年10月にアトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意がなされ、閣僚声明が発表されました。 政府の見解は、重要5品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保するなど最善の結果を得る事ができ、再生産が可能となるよう万全な国内対策を講じるとの事でしたが国内農業へ及ぼす影響が危惧されており、米等の大輸出国との競争を余儀なくされることにより、全国の農業者の間には不安と怒りの声が広がっています。 それを受け政府は、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しましたが、国内対策の実効性への不安が挙がるなど先行きは不透明です。 いずれにしても、当JAのスタンスとして、中長期的な視野に立って、持続可能な農業が営めるようJAグループ一体となった行動を展開します。
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