−48−統一の出荷資材放射能簡易測定器での検査生産履歴記帳支援システム６．放射能対策 平成23年3月11日の東日本大震災は、我が国にとって忘れる事の出来ない惨事となり、東京電力原発事故では、「日本の食生活」をも脅かす非常事態となりました。 市内では、市民の不安が日に日に増し、当JAでも「放射能被害対策本部」を立ち上げ対応を練る中で、川崎市との連携による市内産農産物の放射性物質検査を実施し、検査結果を当JAホームページ・セレサモス店頭で公表する等、市民の不安を払拭する活動を展開しました。 さらには、土壌用・食品用としての放射能簡易測定器を当JA独自で購入、自主的な検査体制を構築した中で、不安感を抱いている農業者に対し、安全性の担保に寄与しました。７．農薬適正使用対策 「食」は人間が生きる上で不可欠で、「食物」は誰でも関心のある事です。特に食品偽装表示問題・農薬の適正使用は農業者に関連する部分です。 農薬の適正使用は残留農薬基準値超過等の不祥事が全国で発生しており、当JA・農業者はこの問題に注意する必要があります。当JAでは関係機関・農業者との連携に協力し、市内版農作物病害虫防除の手引きの作成・農業者への配付を実施、さらには県下で進めている「生産履歴記帳ステップアップ運動」にも取り組み、防除日誌の記帳を義務付け、消費者に安全・安心な食の提供を推進しました。 残留農薬検査は、川崎市で定期的に年間7品目検査していましたが、消費者に安全・安心を担保する目的で、当JAも独自に民間分析期間と契約し、現在では年間20品目の検査を実施しています。８．農業用廃棄物適正処理事業の実施 農業用廃棄物の不適切な焼却から引き起こされる環境汚染を防止し、環境に配慮した営農活動の展開を目的としています。 当初は、園芸生産資材のトンネルやマルチ用のビニール類・ポリポット・カゴトレーといったプラスチック類の回収から始まり、現在では寒冷紗・防鳥網・素焼き植木鉢まで回収品目を
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