第２次地域農業振興計画

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−5−援農ボランティアの活用平成25年度川崎市農業実態調査よりタブレット端末機の活用利用した 61興味がある211興味がない588　市内農業の特徴は、都市部の優位性を活かした販売形態の多様化といった利点がある反面、農業者の高齢化・後継者不足・遊休農地の増加傾向等、営農基盤の脆弱化が懸念されています。　市内の農業振興には、農地保全はもとより、農作業の受委託といった援農の体制整備が不可欠です。　そのような中、体制整備の検討を進め、農作業専門知識を有した職員の確保・多様な雇用形態・勤務形態といった労務管理が当JA本体での対応が難しいことから、農協出資型農業生産法人の設立に至りました。本件は第18回通常総代会で承認され、事業内容は以下を予定しています。　１）農産物の生産および加工・販売　２）農作業に関連する業務受委託　３）農業用機械器具のレンタル、修理　４）農業に関連する労働者派遣　等　本件は政府から要請された農協改革での自己改革の一環として有効と認識しています。また、県下JAでは初めての試みとなるJAの農業生産法人設立は、外部からも注目を集めており、組合員からの援農に係る要望に応えるよう、努めます。　引き続き川崎市が実施する援農ボランティア育成・研修を行う「多摩川梨栽培支援講座」・「かわさきそだち栽培支援講座」の修了生を、労働力が不足している農業経営体に派遣できるよう情報提供を行います。　さらに、セレサモスをはじめとした直売向けの新品種の実証栽培や病害虫に強い品種を市農業技術支援センターの展示圃で試験栽培しその結果を繋ぐ等、行政と連携し市内農業の振興を図り、新規就農者に対しても、県農業技術セン（３）生産技術の普及および新技術の導入　3名の営農技術顧問により、経済センター・生産資材店舗パーシモンで営農相談を実施しており、農業者の営農技術面でのサポートはもとより、作型や品種選定・病害虫防除など相談内容は多岐にわたり、農業者のトータルサポートを行っています。また、現場では農業者からの問合せにタブレット端末を利用して回答し、情報を提供します。Ⅱ.第二次地域農業振興計画における具体的な取り組み１．生産振興支援（１）農協出資型農業生産法人設立に向けた取り組み（２）援農ボランティアの育成・活用について　援農ボランティアの活用状況は、「利用した」は61世帯、「興味がある」が211世帯、「興味がない」が588世帯となっています。