Ⅰ.生産振興支援 Ⅱ.農業経営支援Ⅲ.販売流通支援 Ⅳ.都市農地保全対策Ⅴ.農へのふれあい ・市民理解対策地域農業振興大会など23食料・農業・農村基本計画都市農業振興基本計画市民・関係機関・他産業 当JAでは消費者が求める新鮮で安全・安心かつ高品質な農産物の供給に向けて、生産者のGAP導入の支援を推進するとともに環境保全型農業に関連する生産資材の普及に努めます。 また「かわさき農業」を振興するために、当JAの営農専門職員は各種資格の取得を通じた知識の習得と組合員・役職員経営理念・ビジョン総合3か年計画第3次地域農業振興計画JAグループ神奈川県都市農業神奈川推進条例かながわ農業活性化指針川崎市川崎市農業振興計画（2）計画の柱Ⅰ．生産振興支援国JAセレサ川崎神奈川県１．基本方針（1）目指すべき姿 川崎市は多様な産業が集積している人口150万人以上の大都市です。この大都市の中で営農活動をしていくには農業と市民生活との調和を保つことが重要であり、市民に対して食農教育や販売活動などを通じて、さまざまな角度からの市内農業に関する効果的なPRをすることが必要です。また、商業・教育・福祉などの産業間の連携を活性化することで市内農業や市内産農産物への社会的な価値を高めることができれば、所得向上や生産の拡大のみならず遊休農地の解消や新規就農者の増大にもつながり好循環を生み出す事ができるものと考えています。 本計画の取り組み期間である令和3年度～令和7年度は、家族農業が地球環境などに重要な役割を果たすとされていることを広く知ってもらうことを目的として、平成31年から世界的に取り組んでいる「国連家族農業の10年」の期間中であり、2020年農林業センサス(概数値)で農業経営体の98％以上が個人経営体であるとの結果であった川崎市では、市内農業の価値そのものが見直され、農業振興の追い風になるとも考えられます。 同時に、新型コロナウイルス感染症による世界規模での経済的影響や生活様式の変化は、この川崎市においても例外ではありません。市民の視点は遠くから近くへ、自身の住んでいる地域の魅力に目を向けるなど日々の行動にも変化が生まれており、JAとして市民の価値観やライフスタイルの変化に対して柔軟な対応が求められています。 これまで当JAでは、セレサモスの売り上げを都市農業振興の1つの指標として取り組みを進めてきました。しかし、このように都市農業を取り巻く環境が多様化している現状を踏まえ、今後は国の「都市農業振興基本計画」に沿って、生産面だけではなく「都市農地の持つ多様な機能」を発揮させていかなければなりません。これこそが本計画における目指すべき姿であり、かわさき農業の抱える課題の解決ならびに地域JAとしての役割を発揮するため、関係機関の計画などとの整合性を図るとともに常に効果検証や改善を行いながら5本の柱を軸とした本計画を総合的に推進します。第３部 〜JAセレサ川崎の都市農業振興戦略〜
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