第3次地域農業振興計画
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をはじめとした環境保全型農業資材などの購入助成を継続するとともに、神奈川県「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業として、各業態別組織における生分解性資材などを導入して、従来のプラスチック製資材を削減する取り組みに対しても支援をします。 近年では、生分解性マルチから紙製のシーラーテープなどさまざまなアイテムが商品化されており、特に川崎市のような都市部の中での営農活動は、周辺住民に対し配慮しながらの農作業となることから、TAC担当部署と組織担当部署が連携して資材の効果などの情報提供を行い、資材の利用促進を図ります。 統括支店の営農指導担当職員の業務は、各組織活動の運営や食農教育、TACとしての情報提供、税務相談など多岐にわたります。しかし、農業に関する知識や圃場での経験が少ないことから、営農指導員資格の取得や当JA早野研究圃場での実践研修を通じて知識と技術の習得および情報の標準化を図っています。 今後は、より専門的な知識や先進的な情報を求める農業者に対応するため、令和2年度に営農専門職制度を導入しました。この営農専門職は総合職とは違い、高度な専門知識および技能を身に着けるために中長期にわたり育成し、業務内容も経営、営農、購買、販売と農業経営関連に特化しています。まだ導入して間もないことから、営農技術顧問との同行訪問を軸とした組合員の相談対応や内外の研修会を積極的に受講していますが、将来的には営農・購買・販売の一貫した指導相談、個々の農業者の経営実態に合わせた経営指導を担う「専門家」として育成します。 現在、セレサモスや経済センター、パーシモンで農業者からのさまざまな相談に対して、営農技術顧問が個別に対応する営農相談を毎週実施しています。主な相談内容としては、農作物の病害虫防除や肥培管理に関するものが多く、画像や持ち込みされた被害作物を診断し、タブレットを活用しながら最適な指導をしています。また、農業者を地区のTAC担当者と営農技術顧問が定期的に同行訪問し、相談対応するとともに安定した農業経営に役立つ情報提供を継続的に実施しています。 今後は、このような活動を継続しつつ多岐にわたる情報を整理し、多様化している市内農業者の個々の経営状況に応じた有益な情報提供に努めます。 担い手育成の一環として関係機関の協力のもと、新規就農者やUターン就農者を対象としたアグリスクール、果樹生産者を対象とした果樹栽培講習会を毎年開催しています。 農業者の高齢化や後継者不足が全国的な問題となっていますが、川崎市も例外ではありません。新規就農を促進させ、農業が魅力ある職業と思える環境を整えることも当JAの重要な役割として、これら講習会の受講者をはじめとする農業者の声を反映させた新規講習会の開催ならびに既存事業の内容・プログラムの充実を図ります。アグリスクール営農担当者研修果樹栽培講習会30②営農相談を通じた農業技術および経営ノウハウの提供③各種講習会の実施(2)営農指導体制の強化①営農指導担当職員の計画的な育成と体制整備

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