営 体経0長い梅雨が続く中、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年の夏の気温は全国的に平年並みか高く、厳しい暑さの日が多いと予想されております。また今後、台風による農業被害の発生が懸念されます。被害を未然に防ぐためにも、農家の自然災害対策ガイド～台風対策編～をご覧いただき、ご活用ください。実行したらしましょう☆☑被害が予想される場合は、早めに作物の収穫をしましょう！☑筋交いやブレースにより施設本体を補強しましょう！☑施設の基礎や鉄骨部分の錆などを確認し、補修しましょう！☑排水溝の掃除、圃場の溝切りを行い排水性を確保しましょう！☑施設外からの飛来物を防ぐため、周辺の清掃をしましょう！☑立体性の露地作物は、支柱・ネットへの誘引を強化しましょう！☑露地作物は、寒冷紗等のべたがけ資材で被覆し、裾をしっかり☑固定しましょう！☑防風網等の資材を使用し、風害対策を強化しましょう！☑ハウス内の、天窓や出入口は密閉固定しましょう！☑ハウス内の温度設定は下げ、換気扇を連続運転とし、☑ビニール等のばたつきをなくしましょう！☑平棚園の開口部（出入口）は、閉鎖しましょう！☑強風によりハウス倒壊の恐れがある場合には、被覆資材を☑除去または切断し、パイプ等の骨組み部分を守りましょう！裏面もチェック☆ 川崎市だけでなく全国的に担い手および後継者不足は年々深刻化しています。担い手を確保するためには講習会による技術的なサポートだけでなくネットワークづくりも大切な要素になるため、特に新規就農者対しては、支援策に関する情報提供や当JAが主催する各種講習会の参加を促すとともに農業者同士の関係性を構築するため組織の加入を推進します。また、次のステップとして意欲ある担い手の認定農業者の推進に継続的に取り組むとともに、認定農業者制度が担い手にとって魅力ある制度となるよう関係機関との意見交換を進めます。 近年、地球温暖化や異常気象による農業被害が後を絶ちません。台風被害の他、降雹や大雪の被害も多発しており対策が急務となっています。 当JAでは、令和2年度に協同の精神に則り、大規模な自然災害による迅速な現場・職場復旧が実現するよう「大規模自然災害等支援実施要領」を制定し、その他にも被害調査や国に対する助成金申請手続きのサポートなどを行なってきました。今後は、関係部署と連携のもと災害事前対策(注意喚起・資材提案・保険加入) 使用済の農業用品や農薬の不適切な焼却や投棄などにより引き起こされる地域環境汚染を防止するとともに、環境に配慮した営農活動の奨励施策として、組合員と当JAでマニフェストの委任契約を締結し処理費用の一部を助成する適正回収処理事業を行っています。第2次地域農業振興計画期間中、農業用品の回収については大型台風による被害の対応として臨時回収の実施や回収品目にロックウールを追加、農薬の回収については回数を年1回→2回に増やすなど、組合員の声を反映した見直しを行いました。 近年では、環境配慮型の農業資材の導入が進んでいますが、今後も現在実施している回収事業の形態を基本としつつ、農業資材価格や廃棄物処理費用の高騰に対応できる助成金額の見直しや、組合員の営農活動に合わせた回収可能品目の追加を含めた制度の見直しを行い、地域環境に配慮した農業用品および農薬の適正回収を推進します。 また、都市部である川崎市においても、近年有害鳥獣による農作物への被害が深刻化しており、農業者の所得に大きく影響を及ぼしていることから、捕獲檻の貸出や被害の大きい地域では行政や地元農業者と連携し生息域および行動範囲など調査を実施しています。被害が拡大すると農業者の営農意欲の低下にもつながることから、今後は調査結果の共有およびその分析に基づく対策を講じます。 この他、農機の安全使用の啓発を目的とした実践型の安全講習会を実施しました。農機による事故は市内でも年間1件～2件起こっていることから、今後も同様の講習会を開催しつつ、TACや組織活動を通じて農業者の声を反映させた営農環境の整備に取り組みます。農機安全講習会農家の自然災害対策ガイド3251534845経営体認定農業者の推移6050403730201028年度29年度30年度元年度2年度②営農環境の整備③異常気象や自然災害への対応Ⅱ．農業経営支援（1）組合員支援体制の強化①担い手の育成
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