支店担当・コンサルティング支店・関連部署▶◀ 現在、組合員・各組織部員への講習会などの開催案内や生産資材注文の取りまとめの周知方法については、紙媒体を主としてTACの目的に沿った組合員宅に訪問するなどの対面方式で実施しています。 組合員宅を訪問することはTACにおいて本来あるべき姿ではありますが、非接触型の生活様式が浸透しつつある現状を踏まえ、今後は現行の周知方法に加えてICTを活用した開催案内や予約注文の取りまとめ方法の確立に向けた研究を進めます。 また、講習会や研修会の内容についても、組合員の多様なニーズに対応するため世代別・経営体系別の開催、動画配信やオンライン会議などの導入に向けたシステムおよびサービスの研究を進めます。 当JAでは、安定した農業経営を継続する上で重要な相続対策や税金、不動産を含む資産活用などに関する相談の受け付けや確定申告時期における帳簿の記帳指導および税務申告の支援を行っています。 今後は、TAC担当者による農業者の所得増大に向けた決算書のデータに基づく経営分析の他、新技術を導入して農産物の品質向上および農業収入の向上を図る組合員に対して、営農技術顧問と連携して的確なアドバイスを行うなど、営農指導体制の強化ならびに農業経営の支援に取り組みます。 また、令和3年度に新設するコンサルティング部署を中心に、賃貸を含めた農地保全・資産運用・相続対策などに関する提案型相談事業を展開するため、新たに資産税に強い税理士と顧問契約を締結し、組合員および利用者の最重要課題である相続関連の相談体制の強化を図るとともに、職員の知識向上に向けた研修プログラムを構築しました。相談対応においては、各支店において支店長を中心とした情報収集および相続シミュレーションの作成、本店コンサルティング部署で検証、本支店での同行訪問を行うことで、資産運用や相続対策に関して本支店が一体となった相談対応を展開します。 これらの取り組みを通じた提案内容をデータ化および蓄積することで、提案型相談事業の基盤強化につなげ「信頼されるJA」「必要とされるJA」となることを実現します。コンサルティング部署の役割▼▼ 農業者の多様なニーズに対して、TAC担当者と融資担当者によるJAプロパー資金(JA農機ハウスローン・アグリマイティー資金など)、かながわ都市農業推進資金、日本政策金融公庫資金など、対象者や目的に合わせた各種営農関連資金や市・県・国の助成金および補助金の紹介、申請手続きのサポートを行っています。 今後は、農業の機械化、農業者の法人化、次世代の担い手の農業参入など、市内の農業を取り巻く環境が34※コンサルティング部署については対策提案・進捗管理を行い、最終的には組合員・利用者に有益になるよう事業承継を含めたトータルサポート相続シミュレーション申込み受付・作成相続シミュレーション提案書の検証保有資産の色分け(分割方法・分割額)・相続対策の提案(同行訪問)【土地の活用提案】・施設事業 ⇒セレサ不動産・支店・融資 ⇒支店担当者・共済 ⇒支店担当者・シミュレーション結果などの検証・提案書の改善・検討【残す土地（農地）】⇒営農経済部（TAC）【残す土地（宅地）】※資産価値の上昇 ⇒ セレサ不動産【売却する土地】⇒セレサ不動産コンサルティング部署【その他】・他行借入金 ⇒支店担当者・他行預貯金・金融商品 ⇒支店担当者・遺言信託 ⇒コンサルティング部⑥生産者とJAの効率的な情報共有体制の確立⑦資産管理部署とTACの連携による経営分析および経営相談（2）農業所得向上に向けた各種支援制度の活用①営農関連資金の紹介▲▼
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