第3次地域農業振興計画
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 平成27年度まで当JAと川崎市で連携して「産地直売団体奨励事業」を実施していましたが、川崎市の奨励金撤廃に伴い、平成28年度からは当JA独自の「直売団体奨励事業」を創設し市内9つの直売団体の支援をしています。 同事業は対象の直売団体に対して常設施設での販売金額を基準とした奨励金を交付していますが、創設する際、準備期間が短く関係者へ充分なヒアリングができなかったことや、導入後も消費者のニーズに合わせて販売スタイルが変化していることなどを踏まえて、都市農業の優位性を活かした直売所の運営や地産地消の推進など、多角的な視点から効果的な支援につながるよう、奨励金の支払い基準を含めた同事業の制度の抜本的な見直しを行います。 平成29年度の川崎市農業実態調査の観光農園・掘り取りについて「行っている・興味がある」との回答は有効回答の25%を超えました。また近年、市内ではイチゴを生産する農業者が増加しており、それに伴い「イチゴ狩り」「イチゴ摘み取り」を実施している農業者も増加しています。 さらに、川崎市の特産品でもある多摩川梨においては毎年もぎ取り園の紹介を実施していますが、近年の消費者のニーズはただ「モノ」を買うことから自ら体験し楽しむという「コト」に変化しており、農業者と消費者の双方で観光農業が注目されています。 川崎市は都市部でありながらも季節に応じて多種にわたる収穫体験ができる観光農業が各地で展開されており、立地面でも「アクセスの良さ」から半日・日帰りで農業を楽しむことができるという利点があります。これらの特徴を最大限に活かして、かわさき農業に対する消費者の理解醸成に努めるべく、引き続き都市農業に触れる機会を創出し観光農業を支援します。市内のイチゴ農園39④直売団体支援⑤観光農業支援第3部 〜JAセレサ川崎の都市農業振興戦略〜

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