組合員からの農業に関する要望と当JAからの要望をまとめた「農業施策・予算要望書」を毎年川崎市に提出しています。この要望書は、川崎市に対する要望にとどまらず川崎市を通じて県や国に要望する農業施策や税制関連の項目も含まれています。この他、当JAと川崎市で「川崎市・JAセレサ川崎農業連携会議」「生産緑地2022年問題対策協議会」を定期的に開催し、双方の取り組みの確認と市内農業や生産緑地に関する情報共有を図っています。 今後も国の都市農業関連施策の動向を注視しつつ、このような意見交換の場を継続的に設けるとともに組合員の声を政策に反映できるよう意見集約の体制を構築し、川崎市との強固な連携のもと市内農業の実態に即した施策の検討を進めます。 当JAでは、行政との連携以外にも農業関連の要望や地域課題を共有し、解決策につなげていくことを目的に地元議員などとの定期的な意見交換および学習会を実施しています。川崎市に毎年提出している「農業施策・予算要望書」における重点事項については、実現に向けて川崎市議会の団体ヒアリングにおいても同様の説明をしています。また、JA役職員に加え業態別組織長をはじめとする農業者から地元議員と幅広く参集し開催している「農政学習会」では、市内農業の取り組み状況の報告や営農環境の現状についての意識共有を図っています。 今後は、これらに加えて市内の生産現場や先進的な事例の視察などを実施しながら、要望の実現と地域課題の解決を含めたより良い営農環境の実現に向けて取り組みます。 生産緑地2022年問題が間近に迫り、当JAでは都市農地の保全に向け川崎市と協力しながら特定生産緑地指定申出の支援を行っています。この特定生産緑地制度では生産緑地指定から30年経過後も相続税納税猶予制度や都市農業の維持に欠かせない税制優遇などが引き続き適用され、農業における事業継承がしやすくなります。後継者不足や相続などにより減少を続ける生産緑地ですが、今後JAとして魅力ある活用を提案していくためには、生産緑地に関する基礎情報を集約させ、組合内で共有を図ることが求められます。 この基礎情報を更新、充実させていくことにより次世代および若手農業者を交えた農地の活用、集積や貸借への相談対応が可能になります。また、タブレットや既存システムと連動することができれば農業経営の農業施策・予算要望市長要請農政学習会生産緑地2022年問題対策協議会川崎市議団ヒアリング40②農業者の要望および地域課題の共有（2）市内農地の保全・有効活用に向けた取り組み①市内生産緑地のデータベース作成Ⅳ．都市農地保全対策（1）都市農業振興に向けた農政活動の展開①かわさき農業を支える施策の確立
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