分析や提案に迅速性が加わり、営農相談業務のみならず資産相談業務などにも幅広く活用の可能性が広がることから基礎情報の整備を進めます。 平成28年に「都市農業振興基本計画」が成立したことに伴い、都市農地の位置づけはこれまでの「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換されました。その後も生産緑地法の一部改正や都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立するなど、都市での営農活動に大きな影響を与える制度・法改正がされています。 今後は、平成30年に生産緑地に関する制度周知や生産緑地貸借のマッチングなどに取り組むために川崎市などと立ち上げた「生産緑地2022年問題対策協議会」での継続的な協議をはじめ、行政や関連機関と農地保全や農業振興の後押しに向けた情報共有に努めます。 さらには、組合員の都市農業に関する多岐にわたるニーズに対応すべく、各種説明会や相談会の開催を通じて情報提供を行い、都市農地関連の制度の周知および活用を支援します。 都市における農地は、農産物の生産のみならず火災の延焼防止や洪水の緩和、避難場所の提供などの防災機能も有しています。特に川崎市市民防災農地として登録された農地は、公園などと共に一時避難場所としての利用ができる他、農地所有者の許可を得て農地内に仮設資材置場や仮設住宅を建設することも可能となります。川崎市市民防災農地登録数 市内に4地区ある農業振興地域では遊休農地の増加や後継者不足など地区によってさまざまな課題を抱えています。この農業振興地域の抱える課題解決は、かわさき農業の将来を考えるにあたり避けては通れません。 一部の地域では遊休農地対策として、地元組合・川崎市・川崎市農業委員会・当JAが連携し、緑肥として活用できる景観作物を栽培している実績があります。今後は各地区で地元農業者と取り組むべき課題について意見交換を深め、中長期的なビジョンを共有した中で活性化策および必要な支援策を講じます。 令和3年1月1日現在、川崎市では532箇所約80haの農地が市民防災農地に登録されていますが、大震災による災害発生時の市民の安全確保と円滑な復旧活動に資するよう、川崎市と情報を共有し、有効活用できる適正な防災農地のさらなる登録を推進し安全な市民生活へ貢献します。 また、専用看板の順次設置をはじめとした農地の多面的機能の1つである防災農地の重要性に関する市民への周知活動を展開し、市民の都市農地に対する理解につなげます。早野ひまわり特定生産緑地制度説明会川崎市市民防災農地41面積(ha)80795187878.7775004987676.17575.87429年度30年度元年度532箇所数53052552051551050550049549048548052580.079.32年度3年度箇所数面 積②都市農業関連制度の周知および活用③農業振興地域の活性化④市民防災農地の推進および市民向けPRの実施第３部 〜JAセレサ川崎の都市農業振興戦略〜
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