47【な行】都市農業「市街地およびその周辺の地域において行われる農業」(都市農業振興基本法第2条)で、地域住民の身近に存在し、生活と密接に関連している。都市農業振興基本計画都市農業振興基本法に基づき、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針、都市農業の振興に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などについて定め平成28年5月に閣議決定された。都市農地の位置付けを「宅地にすべきもの」から都市に「あるべきもの」へと大きく転換した。都市農業振興基本法都市農業の安定的な継続を図るとともに都市農業の多様な機能の発揮を通じ良好な都市環境の形成に資することを目的としている。平成27年4月施行。都市農地の貸借の円滑化に関する法律都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の健全な発展に寄与するとともに都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活向上に資することを目的としている。平成30年9月施行。採りっきり栽培®アスパラガスの新たな栽培法。明治大学とパイオニアエコサイエンス㈱の共同研究により開発された。定植から約1年で収穫でき、毎年株を更新するので病害も発生しにくいのが特徴。担い手当JAでは、農業生産を担う人を担い手と位置付けている。既存農業者はもとより、女性就農者や定年退職後の帰農者などを含む広い意味での農業者を指している。認定農業者制度農業経営基盤強化促進構想に示された農業経営の目標に向けて、農業者が自らの創意工夫に基づき5年間の農業経営改善計画を作成し、これを市長村などが認定する制度。農家経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯または経営耕地面積が10a未満であっても、年間の農産物販売金額が15万円以上あった世帯。農業経営体農林業経営体のうち、ア、イまたはウに該当する事業を行う者ア 経営耕地面積が30a以上の規模の農業イ 農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数、その他事業の規模が次の基準以上の農業①露地野菜作付面積 15a ②施設野菜栽培面積 350㎡ ③果樹栽培面積 10a ④露地花き栽培面積 10a ⑤施設花き栽培面積 250㎡ ⑥豚飼養頭数 15頭 ⑨採卵鶏飼養羽数 150羽 などウ 農作業の受託の事業農業振興地域今後、相当期間にわたり総合的に農業振興を図るべき地域であり、国の「農業振興地域整備基本指針」に基づいて都道府県が指定・変更する。農商工連携農林水産業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品や新サービスの開発、販路の拡大などに取り組むこと。農地が持つ多面的機能食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承など農地の有しているさまざまな役割。参考資料
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