個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

(2) 特定個人情報

利用目的

• 出資配当金に関する支払調書作成事務
• 金融商品取引に関する法定書類作成事務
• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
• 贈与税非課税措置に関する事務
• 預貯金口座付番に関する事務
• 共済契約に関する支払調書作成事務
• 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
• 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
• その他法令で認められた事務

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第32条第1項関係）

(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称および住所並びに代表者氏名

(2)すべての保有個人データの利用目的（法第32条第1項2号関係）

(3)開示等の求めに応じる手続

1. 開示等の求めのお申出先

2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

ご本人の場合	来店による請求の場合 窓口において、運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印の押印及び印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）個人番号カード又は在留カードを提示していただきます。 郵送による請求の場合 郵送による請求の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）を同封していただきます。
代理人の場合	代理人による請求の受付は、来店による請求に限定させていただきます。この場合に、本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認をさせていただきます。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。 なお、代理人資格の確認については、以下の証明書による確認をさせていただきます。 法定代理人の場合 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの 任意代理人の場合 本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状（実印を押印すること）等

4. 開示を求める際の手数料の額および徴収方法

(4) 安全管理措置に関する事項

1. 基本方針の策定

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

3. 組織的安全管理措置

4. 人的安全管理措置

5. 物理的安全管理措置

6. 技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 外的環境の把握

(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

3.共同利用に関する事項（法第27条第5項3号関係）

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
  • 契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報
• 共同利用者の範囲
  
  • 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
• 利用目的
  
  • 共済契約引受の判断
  • 共済契約の継続・維持管理
  • 共済金等の支払い
  • 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
  • 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • 当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  セレサ川崎農業協同組合（代表理事組合長 梶　稔）
  住所：川崎市宮前区宮崎２－１３－３８

(2)神奈川県信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
• 共同利用者の範囲
  • 当組合
  • 神奈川県信用農業協同組合連合会
  • 農林中央金庫
• 利用目的
  • ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  セレサ川崎農業協同組合（代表理事組合長 梶　稔）
  住所：川崎市宮前区宮崎２－１３－３８

(3)神奈川県農業信用基金協会等との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
  • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
  • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権､裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
  • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産､負債､収入､支出､事業の計画・実績および下記２に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
  • 取引上必要な､本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証､パスポート､住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
• 共同利用者の範囲
  • 当組合、神奈川県農業信用基金協会､独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
• 利用目的
  • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
  • 代弁弁済後の求償権に対する管理
  • 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
  • 完済等により消滅した権利に対する管理
  • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  セレサ川崎農業協同組合（代表理事組合長 梶　稔）
  住所：川崎市宮前区宮崎２－１３－３８

(4)電子交換所との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  不渡りとなった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
  • 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
  • 当座取引開始の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金（法人の場合に限ります。）
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  • 交換日（呈示日）
  • 支払銀行（部・支店名を含みます。）
  • 持出銀行（部・支店名を含みます。）
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日

  （注）上記１から３に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

• 共同利用者の範囲
  電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
• 利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内１－３－１
  代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
  https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

(5)当組合子会社「セレサ不動産株式会社」との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
  • 市契約内容、契約関係者氏名、その他施設契約関連情報及び宅建取引業関連情報
  • その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報
• 共同利用者の範囲
  • 当組合とセレサ不動産株式会社
• 利用目的
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発･研究等
  • 当組合の提供する商品･サービスに関する各種情報のご提供等
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  セレサ川崎農業協同組合（代表理事組合長 梶　稔）
  住所：川崎市宮前区宮崎２－１３－３８

(6)当組合子会社「セレササービス株式会社」との間の共同利用

• 共同利用する個人データの項目
  • 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他の基本情報
  • 申込内容、申込関係者氏名、その他葬祭関連情報
  • その他下記3.の利用目的を達成するために必要な情報
• 共同利用者の範囲
  • 当組合とセレササービス株式会社
• 利用目的
  • 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発･研究等
  • 当組合の提供する商品･サービスに関する各種情報のご提供等
• 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
  セレサ川崎農業協同組合（代表理事組合長 梶　稔）
  住所：川崎市宮前区宮崎２－１３－３８

4.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
  • 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

    登録情報	登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む｡）電話番号、勤務先等の本人情報 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	下記の情報のいずれかが登録されている期間 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
    当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
    官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

• 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
  • 共同利用する個人データの項目
    官報に記載された情報（氏名､住所､破産等の旨､日付等）
  • 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    ア. 全国銀行協会の正会員
    イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
    エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所並びに代表者氏名
    一般社団法人　全国銀行協会
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
    代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
• 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません｡）
  • 当組合が加盟する個人信用情報機関
    ・全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
    TEL 03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  • 同機関と提携する個人信用情報機関
    ・(株)日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産ビル5号館
    TEL 0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    ・(株)シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
    TEL 0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
• 外国の第三者への提供の取扱いについて
  当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要望に応じて必要な情報を提供します。
  また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
  当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、総合リスク管理室（044-877-2186）までご連絡ください。

5.備考