相続手続きのご案内 | 各種相談会 | ＪＡの商品・サービス

貯金等	相続手続きが完了するまで、お引出し・ご入金等のお取扱いができなくなります。年金のお振込については、停止されます。公共料金等引落を含む口座振替契約は振替停止となりますので、別途お支払い先の企業等へご確認ください。 JAカード（クレジットカード）をお持ちの場合は退会のお手続きが必要となります。
債券・投資信託	相続手続きが完了するまで、売買はできません。償還日等期日到来分は被相続人名義の指定貯金口座に入金します。詳しいお手続きにつきましてはお取引店舗までご相談ください。
融資	原則として相続手続きが完了するまで継続取引ができなくなります。相続手続き中のご返済については、お取引内容によって手続きが異なりますので、お取引店の融資担当者までご相談ください。
共済	共済の種類によりお手続きが相違しますので、お取引店舗の共済担当者にご相談ください。ご契約を維持するため、暫定的に相続人等の方からの共済掛金入金をお受けできる場合もございます。
貸金庫	相続手続きが完了するまで開閉ができなくなります。

債券・投資信託・融資・共済のお手続きは貯金特化型店舗ではお取り扱いできませんのでお取引店舗までご相談ください。

『相続方法のご確認』をご確認いただき、該当する区分をクリックして必要書類をご用意ください。

※相続手続きの内容により、別途ご提出をお願いする書類がございます。予めご了承ください。

必要書類は、原本をご提出ください。原本の返却を希望される場合はお申し出ください。
写しを取らせていただき原本をご返却いたします。

※融資取引がある場合の印鑑証明書は、発行後３ヶ月以内のものが必要となり、原本のお返しはできません。

※複数の金融機関でお手続きが必要な方は、ご相続人の負担軽減のためにも被相続人の戸籍謄本にかえて、法務局が交付する『法定相続情報一覧図』の作成をお勧めします。
作成にあたっては、所管の法務局へお問い合わせください。

相続放棄とは、相続人が一切の相続財産の引継ぎを拒否する制度です。
相続放棄は相続の開始を知ったときから原則３ヶ月以内に被相続人の住所地または相続開始地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行い、受理されると交付される相続放棄申述受理証明書が必要となります。
相続放棄が認められた場合には、その相続人は初めから存在しなかったものとみなされ、相続手続きは、相続放棄された方を除外して行います。

未成年者の子と親権者が共同相続人として遺産分割協議を行うことは利益相反行為となり、遺産分割協議が無効となります。そのため家庭裁判所へ特別代理人の選任を依頼し、選任された特別代理人が未成年者の代理人として遺産分割協議を行う必要があります。
この場合、家庭裁判所の審判書謄本、代理人の印鑑証明書等が必要となります。

外国に在住している場合については印鑑証明書を取得することができないため、これに代わる書面として、海外の在住地にある日本領事館や大使館等が発行するサイン証明（署名証明書）等が必要となります。

成年被後見人と成年後見人が共同相続人として遺産分割協議を行うことは利益相反行為となり、遺産分割協議が無効となります。そのため成年後見監督人がいる場合には成年後見監督人が、成年後見監督人がいない場合は家庭裁判所へ特別代理人の選任を依頼し、選任された特別代理人が、成年被後見人の代理人として遺産分割協議を行う必要があります。
この場合、家庭裁判所の選任審判書謄本、登記事項証明書、代理人の印鑑証明書等が必要となります。

必要に応じて相続人、遺言執行者または相続財産清算人等のご依頼により発行いたします。

発行まで１週間程度の期間を要します。
以下をご用意のうえ、お取引店舗へご来店ください。
（残高証明書の発行には当ＪＡ所定の手数料がかかります。）

※複数の金融機関でお手続きが必要な方は、ご相続人の負担軽減のためにも被相続人の戸籍謄本にかえて、法務局が交付する『法定相続情報一覧図』の作成をお勧めします。
作成にあたっては、所管の法務局へお問い合わせください。

※上記相続税申告等のための取引状況証明依頼書の書類をご記入いただく方が当JAと貯金お取引がある場合、実印に代えてお届け印でのご利用もできます。

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