☆住宅の増改築、改装、補修などでご利用いただけます!!
商品情報
全期間一律引下げ型
変動金利型
2.00%(年率)
令和6年10月1日現在 店頭表示金利 年3.275%
店頭表示金利より年▲1.275%
※金利には年0.8%の保証料を含みます。
はじめに大きな引下げ型
固定金利選択型
10年 2.80%(年率)
令和6年10月1日現在 店頭表示金利 年4.63%
他にも3年・5年の「はじめに大きな引下げ型」がございます。
※金利には年0.8%の保証料を含みます。
全期間一律引下げ型・はじめに大きな引下げ型の適用条件
下記1,2のいずれかに該当する方、3~7について2項目以上に該当する方
- 当JAでネットバンクを利用されている方、または新たに利用される方
- ECO関連のリフォーム工事に該当される方
- 当JAに給与振込(10万円以上)を指定されている方、または新たに指定される方
- 当JAでJAカード(携帯電話料金もしくは公共料金のうち1件以上のカード引落し)を契約中または新たに契約される方
- 当JAでカードローン(ニコス型)を契約中または新たに契約される方 ※JA住宅ローン利用者専用カードローンを含む
- 当JAで投資信託もしくは投信つみたて、JAバンク資産運用サービス、NISA口座を契約中もしくは新たに契約される方
- その他当JAが定める所定のお取引
金利情報
全期間一律引下げ型
●変動金利型 お借入後は完済まで、店頭表示金利より▲1.275%(正式審査申込時の引き下げ幅)の金利を適用いたします。
とくとくプラン適用金利 | 店頭表示金利 | |
---|---|---|
変動金利型 | 2.00% | 3.275% |
はじめに大きな引下げ型
※ 正式申込時点の金利か実行時の金利のいずれかの低い方の金利が適用されます。
尚、金融情勢等の変化により金利の見直しを行う場合があります。
※ 当初固定金利選択期間終了後は、終了時点の店頭表示金利から完済まで年▲0.65%の金利となります。
※ 金利は令和6年10月1日現在の年率です。
とくとくプラン適用金利 | 店頭表示金利 | |
---|---|---|
10年 | 2.80% | 4.63% |
5年 | 2.60% | 4.82% |
3年 | 2.50% | 4.36% |
商品内容
ご利用いただける方
- お借入時の年齢が満18歳以上75歳未満であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方
- 継続して安定した収入が見込まれる方
- その他当JAが定める条件を満たしている方
お使いみち
- 住宅の増改築、改装、補修など(太陽光発電システムの設置、耐震改修工事、給俳水施設の設置、システムキッチン、ユニットバスの設置などにもご利用いただけます。)
ご融資金額
- 10万円以上1,500万円以内(1万円単位)
ご融資期間
- 1年以上15年以内
ご返済方法
- 月払方式または月払方式・ボーナス月増額返済併用方式
- 元利金のご返済は貯金口座から自動振替とさせていただきます。
団体信用生命共済
- 団体信用生命共済(保険)に加入いただくことができます。
- 三大疾病保障付 ・長期継続入院保障付 ・9大疾病補償付のタイプもございます。
保証
- 原則として保証人は不要です。ただし、当JAが指定する保証機関(三菱UFJニコス㈱)の保証をご利用いただきます。
手数料
- お借入時、繰上返済や返済条件を変更する際は、各種手数料が必要となる場合がございます。
その他
- ご融資対象不動産は建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要です。
- お申込みに際して、所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 店頭でお申し出いただければ、お客さまの返済額を試算いたします。
- ローン商品の詳しい内容については、店頭に説明書をご用意しております。
ご用意いただく書類
連帯保証人がいる場合は、※もそれぞれ必要となります。
書類名 | チェック欄 | ||
---|---|---|---|
(1) | 運転免許証またはパスポート等 | ※ | |
(2) | 給与者 | 次のいずれかの書類が必要となります。
|
※ |
自営業 | 次の書類が必要となります。
|
※ | |
(3) | 健康保険証(注1) | ※ | |
(4) | 建築工事請負契約書または見積書 | ||
(5) | 建築確認申請書および確認済証 | ||
(6) | 土地登記事項証明書(登記簿謄本) | ||
(7) | 建物登記事項証明書(登記簿謄本) | ||
(8) | 土地公図および地積測量図 | ||
(9) | 建築図面(配置図・立面図・平面図) | ||
(10) | その他 |
(注1)勤続年数の確認ができない場合は、在職証明書または年金特別便が必要となります。